ABNA24: 共同通信によりますと、今回の政策は全国知事会の要望を踏まえたものだということです。
内閣府は、対象拡大のための被災者生活再建支援法改正案を次期国会へ提出する構えで、この支援金支給は改正前に起きた災害にもさかのぼっての適用を議論しています。
新たな支給対象としては、損害割合が「３０％以上４０％未満」の半壊に当たるケースを中心とし、住宅の再建方法に応じて２５万～１００万円を支給する方向で調整している、ということです。
７月の豪雨被災者で対象となる世帯には、改正後の申請を受け付けての支給案が浮上しています。
342/
